もはやアメリカは民主主義の擁護者ではない。「利己主義」国家と呼ぼう

昨日のニュースで「主導国不在今年最大の政治リスク」と題する記事が掲載された。概要を記すると

１月６日、国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社のユーラシアグループが今年最大の重大リスクをまとめた報告書を発表した。
リスクのトップは、G７が影響力を失い、自国優先に傾いて主導国のない「Gゼロ」の国際社会
第二のリスクは、大統領権限の抑制の弱体化と法の支配の後退によるトランプ大統領一人が米国政治のすべてを左右する恐れ

詳しくは https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686531000.html

これに加え、デンマークの自治領グリーンランドを「アメリカが所有すべき」と主張し、これに従わない場合には高い関税を課することを主張しているという。

ここに至っては、体の良い「ロシアによるウクライナ併合」と同じ戦略であり、これまでに築け上げた民主主義の崩壊者と評価すべきであろう。「アメリカファースト」がここまで来ると、自分のことにのみ専念する「利己主義（selfishness）国家」と呼ぶべきだろう。

日米同盟の深化させようとしている日本政府は、これに加担することになる。日本政府も「利己主義国家」の正犯者となるのであろうか！

このブログの人気の投稿

「働いて、働いて、働いて」のはずだったのでは？どうして「解散」？高市首相の「解散」に大義はない

１．はじめに１月２３日に召集された通常国会は「冒頭解散」された。これに先立って１９日、高市首相は「解散の大義」について、記者会見で説明した。しかし、この解散には大義はなく、むしろ憲法の趣旨に反する行為だと考えられる。以下、高市首相の解散表明を簡単に振り返り、その不当性を明らかにしたい。２．首相の記者会見を振り返る高市首相が記者会見で明らかにした今解散の大義について、色々あげていらっしゃるが、つまるところ「不安定な政権では、私のやろうと思っていることが実現できないから、解散して私の政権基盤を安定したものにする」というものだと思われる。（「高市内閣総理大臣記者会見」より。）３．それは正しいことではない（１）首相個人の信を問うのが解散の大義にはならない憲法は、アメリカに代表される「大統領制￥を採用せず、議院内閣制にしたのは、たとえ比較第１党であっても、そこから選出されることを当然に予想し、そのうえで国会の中で議論が尽くされて、政策が生まれ実施に移されていくことを理想としている。だから議院内閣制のもとで首相個人の信を問うのは、大統領制との違いを混同した誤りなのだ。（２）自分の考えが通らないのが不満？今の国会運営は、少数与党だからいろんな野党の意見を取り入れないと成立しない。これが国民に信を問う本音なのではないだろうか。そうだとすれば、具体的な政策云々の前に、国会では私の意見は通らないでやりにくい。私の考えを推し進める政権がほしいのだ」と明言してほしい。でもこれは自分の持ち出す政策は説得力を持たないので、選挙の名を借りて強引に自分の考え方に同調させようとすることを意味する。「説得力」で国会で堂々と議論をし、みんな叡智を集めて国の将来を決定することを嫌がり、いきなり日本の将来を決定させようとするのはナチスのヒットラーにも似ているような気がするが？いま、首相に求められるのは、あなたのいう国難にどれだけの叡智を集約できるかという懐の広さであって、クジを引くような賭けではないはずだ。（３）生煮えの選挙公約提示された選挙公約は「〇〇をします」ではなく「〇〇を検討します」...

日本維新の会「身を切る改革」はまやかし？

１．日本維新の会の公約日本維新の会は、高市首相を選んだ昨年の臨時国会で、「身を切る改革」として議員定数削減法案の成立を目論んだ。概要は「衆議院議員の定数を420人を超えない範囲で、1割を目標二削減」（法案第２条）とし、また「法律施行から1年以内に協議が整わない場合、小選挙区25、比例代表20（計45）の削減が自動的に発動される」（同第３条第３項、第４条第１項）内容です。２．歳費や政党交付金にこそ手を付けるべきだだが、本当に「身を切る」つもりなら、歳費の削減や、政党交付金に手を付けるべきだ。。私は歳費が安ければ安いほどよいなどという気は全く無い。しかし、筋立てて、それを国民の理解を通した寄附行為（カンパ）でやるのが民主主義の健全な発展に必要で、議員をあやまかす自動的支援制度は、なるべくなくすべきだと考える。（１）歳費について議員定数削減は総額としての歳費が削減されるだけだが、少しも各議員は「身を切っ」ていない。これをやってこそ、一人ひとりの議員の「身入り」が減らせる。議員定数は「先進国の中でも多くない」し、民意を反映する範囲が狭くなる意味で「角を矯めて牛を殺すことになる」可能性がある。また選挙制度は、「小選挙区制」、その「区割り」など、議員の外枠の問題も多く指摘されている。これを解消するにはすべて全国１区、すなわち比例制にするのが理想なのだ（憲法違反だなんていう、票の不平等もなしになるはず）。それを抜きにした自動削減既定を設けるなど、非常に非民主的な規定なのだ。（２）政党交付金について政党交付金は、国が政党の政治活動を助成・支援するため、税金を財源として各政党に配分するお金のことです。1995年施行の政党助成法に基づき、国民1人あたり年250円を基準（総額約315億円）として、国会議員数や得票率に応じて4・7・10・12月の年4回交付されることになっている。その目的は、「政党の政治活動の健全な発展と、政治的公正の確保」だというが、民主主義は議員が国民との接触から、国民の理解を得て議員活動を行う、それに理解を示した個人がその活動へ寄付するという本質を抜...

国民にとって必要な、放送法の「政治的公平」を考える

１．問題の所在放送法第４条第１項第２号に「政治的に公平であること」が放送事業者の義務とされてされている。この「政治的公平」ってどんな意味？誰が判断するの？というのが今回のテーマである。２．みんな同じ放送が「政治的公平」な放送か？（１）政治家にとって都合の悪いことばかり放送されると、いま話題となっている「放送法の解釈変更」なんて言う姑息な手段を使い、「停波」まで必要と考えるようになるのだろう。しかし、この規定が「国民（視聴者）にとって政治的公平な放送」と考えると、結論は全く逆になってくる。（２）一例で、東京オリンピックを上げよう。今頃になって「金まみれの東京オリンピック」とか「オリンピックを活用した東京再開発」といった様相が明らかになりつつあるが、それはさておき・・・当時、各放送局は右ならいしたかのように「東京オリンピック賛美」に染まっていた。このような状況に起きたのが、東京オリンピックをめぐるNHKの嘘の報道事件がある。詳しくは、｢五輪反対デモにお金をもらって参加した｣ウソ字幕で大炎上してもNHKが絶対に口にしない”2つの言葉” を読んでほしいが、例の東京オリンピック反対運動に「金をもらって参加」していると、全く事実と異なる字幕を流した事件だ。 NHK側は「編集者の確認不足」と結論づけたが、この報道で「反対運動は金に染まっている」という印象を視聴者に与え、反対世論を抹殺したという事実はどこまでも残るし、無理やり「オリンピック賛美論」に傾けるための編集者の涙ぐましい努力？だったのではないか？と勘ぐりたくなる。が、このようなやり方が「政治的公平だ」と誰もが考えないだろう。むしろ、１放送局、いや１番組でも、オリンピックが国民全体の世論ではないこと、たとえそれが少数意見でもそのような世論が存在することを映し出すことが「政治的公平」な放送というべきある。なぜなら、視聴者は、このような意見、流れもあるということを知り、考え、東京オリンピックに対する意見を形成していくものであり、このような放送が、国民一人ひとりが政策を考える上での重要な意見（資料）になるはずだからだ。また政治家にとっても、政策づくりを考える際の貴重な世論と考えるべきであり...

辛口ネット

このブログを検索